石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
注視すべきは、いじめの認知件数が大幅に減少したとありますが、認知、すなわち確認できているだけでも５１万件を超えているということと、いじめの認知件数が減少したにもかかわらずネットでのいじめ、不登校、自殺した生徒は過去最多となっているところです。
注視すべきは、いじめの認知件数が大幅に減少したとありますが、認知、すなわち確認できているだけでも５１万件を超えているということと、いじめの認知件数が減少したにもかかわらずネットでのいじめ、不登校、自殺した生徒は過去最多となっているところです。
◎ 吉見委員 162ページ，タブレット端末を全校に設置したというのですけど，タブレット端末でいじめに遭い自殺した子があると新聞で報道がありました。我が市ではあったのでしょうか。あればどんな対策をしているのでしょうか。
多種にわたる営業不能や失業、貧困、自殺にさえ追い込んでいる状況ですが、政府は安全・安心を捉えながら無為無策で政権を放り投げ状態になり、コロナに感染しても病院に入れることもなく、医者に診てもらえることもなく自宅で孤独に死んでいく状態を放置しているのが今の政府です。コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。
９月１０日は世界自殺予防デー、９月１０日から９月１６日まで自殺予防週間となっております。毎年、夏休み明けが子供の自殺者数が一番多いのですが、コロナ禍により輪をかけて厳しい状況になることが危惧されております。
中学入学後の2019年６月，複数の生徒が見る中で自慰行為を強要されたほか，別の日に，市内の川に自ら飛び込む自殺未遂を起こし，今年２月に失踪し，３月に公園で凍死した状態で発見されたという痛ましい事件であります。母親の手記に，教育委員会や学校にいじめの疑いを何度も相談したと。市教育委員会は，誰からも相談はなかったと主張されております。
冒頭に，経済対策について質問いたしましたが，その一方で，コロナ禍の影響もあり，子どもや若者，女性の自殺が増え，ＤＶや虐待，鬱，引きこもり，孤独死など，社会的孤立の問題が深刻化しています。社会的孤立という言葉にははっきりとした定義はありませんが，家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態という意味で使われることが多いようです。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・児童虐待・自殺等
まずは、情報発信についてですが、ワクチン未接種による差別的扱いの防止については、市も国と同様に、イベント参加などでの接種証明の提出などは不適当であるとの見解を示しておりましたが、差別的扱いが長期化すれば、休職や退職、ひきこもりや自殺につながるおそれもあるとも言われております。
３月の厚生労働省の発表によると、２０２０年の自殺者数は、リーマン・ショック以来１１年ぶりに増加、中でも女性や若者の自殺が増えているそうです。本町の未来を担う新成人の皆様の中にも様々な悩みを抱えている方がいらっしゃると思います。本町に生まれ育った大切な宝である皆様が間違った選択をすることがないよう、悩み相談窓口の電話番号やＬＩＮＥなどのＳＮＳの案内を同封するご予定はございますか。
３月の厚生労働省の発表によると、２０２０年の自殺者数は、リーマン・ショック以来１１年ぶりに増加、中でも女性や若者の自殺が増えているそうです。本町の未来を担う新成人の皆様の中にも様々な悩みを抱えている方がいらっしゃると思います。本町に生まれ育った大切な宝である皆様が間違った選択をすることがないよう、悩み相談窓口の電話番号やＬＩＮＥなどのＳＮＳの案内を同封するご予定はございますか。
女性と子供の自殺の増加も深刻で、社会的な弱者への負荷は増していると言わざるを得ません。 こうした全国的な傾向は、コロナの感染拡大と合わせ、いつ何どき同様の影響が三好市でも表面化するか分からない状況だと思います。三好市の子供たちに対する医療の提供実態を見たときに、休日や夜間を含め、突発的な状況で三好病院や四国こどもとおとなの医療センターなどに駆け込まざるを得ないケースは多いと思われます。
◎ 吉見委員 163ページ，自殺対策事業３０万円，2017年の自殺者は１０人，自殺死亡率25.57％と言われています。2019年から2023年の５カ年計画で，２２年に自殺死亡率を19.0％以下の目標ですけど，そうすると，映画上映業務委託料で１８万円というのは少な過ぎるのではないでしょうか。
ＤＶ，パートナーからの暴力や自殺も深刻です。この現状に沈黙しない，おかしいと声を上げ，行動に踏み出す動きが今広がっています。コロナ対策を含め，あらゆる問題でジェンダーの視点を貫き，ジェンダー平等社会を実現することが今必要ではないでしょうか。
ですから、実際は非常に生活に困ってもらいたい人でも辛抱して、辛抱できるうちはいいですけど、精神的に追い込まれて虐待なり、自殺等々、自分で命を絶つ方向にきている人が大勢全国でおります。
徳島県内では、自殺者が前年同期から倍以上に増加しているなど、このコロナ禍が影響しているのではないかと思われます。 確かに今まで学校や公民館、集会所において地域の伝統行事などで培われてきた地域の連携、町内会の防災活動、清掃など、コミュニティー、触れ合いが今崩れ去っています。 小学校の頃、風邪で休んだ同級生の家へ給食のパンを届けながらその様子を伺いました。このような美しい詩があります。
特に、コロナ禍での営業自粛、時短営業や休廃業による雇い止め、解雇、失業等で生活困窮者や家庭崩壊、挙げ句の果てには自殺にまで追い込まれる状況が急激に増加をしております。感染症対策と同時に、市民が安定した生活を続けるためのさらなるセーフティーネットワークの構築のための積極的な取組が必要かつ急務であります。 そこで、その主な取組と現状について市長の所見を伺うものであります。
また、2019年度において、いじめが原因となる自殺や不登校、また生命、心身、財産に重大な被害があったとする、いじめ防止対策推進法に規定されている重大事態とされるいじめはありませんでした。 次に、児童・生徒に対しての、人権学習の実施状況と成果についてお答えします。 いじめの防止や人権学習の中軸は、いじめ防止対策推進法第15条にも規定されています、道徳教育の充実にあると考えています。
さて、新型コロナウイルス感染拡大を受けての臨時休校後、学校再開された今、子供の自殺やいじめの急増が懸念されます。東日本大震災など大規模災害による長期休暇の後、被災地では不安からいじめや不登校の増加が目立ったそうです。 ここで、お伺いいたします。 学校再開後のいじめ防止対策について、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 奈良学校教育課長。
さて、新型コロナウイルス感染拡大を受けての臨時休校後、学校再開された今、子供の自殺やいじめの急増が懸念されます。東日本大震災など大規模災害による長期休暇の後、被災地では不安からいじめや不登校の増加が目立ったそうです。 ここで、お伺いいたします。 学校再開後のいじめ防止対策について、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 奈良学校教育課長。
続いて、健康づくり課が行っています感染予防相談、母子保健相談、健康増進、健診相談、特定健診相談、栄養相談、自殺予防心の健康相談などの窓口は常に設置し、相談体制を整えています。新型コロナウイルス感染予防について、新たに相談窓口ごとに関係データを収集し、相談あるごとに周知しているところです。また、個別訪問相談時には、少人数で感染防止策をとりながら、各家庭へ訪問して相談を行っています。